サラリーマンの「俺は失敗してねーし」

あー、そうですよ!サラリーマンの愚痴ブログですよ。 人が言われてなかなか変わらないことは知っているが、せめてここでは愚痴らせてくれぃ!

テレワーク・在宅勤務は働き方革命でも100%浸透しないかもしれないが単身赴任・望まない転勤が無くなることを祈る

コロナウィルス問題の緊急事態宣言で、ホワイトカラーとIT企業と中心にテレワーク(在宅勤務)が強制的に実践されています。
全国的な緊急事態宣言の影響から私の地方のIT企業でも、社員の50%以下(印象では30%)で実施していました。

テレワーク(在宅勤務)を実施した私の感想は以下で随時更新しています。

salaryman.hatenablog.jp

率直な意見で言いますと、

 

テレワーク(在宅勤務)には管理面で課題があり、それが解決されない限りは緊急事態宣言解除後は浸透しないだろう

という意見です。

何かしらのツールで、この課題が解決できれば進む可能性を秘めていますが、
コロナウィルス後も100%テレワークや在宅勤務になることはあり得ない気がしました。もしくは会社が年功序列から、日本の会社も外資系のようにそれほど管理不要な成果主義になればテレワークも全然可能だと思います(職種によって、評価される成果の定義をはっきりさせる必要はありますが。そして個人のメリットを優先する縦割り感が出てきてしまいます)。

 

テレワーク・在宅勤務が出来る人・恩恵を受ける人

まずテレワーク・在宅勤務が出来る人は、一人前で且つズルをせず愚直なサラリーマンです。この「ズルをせず」と言うのが意外と難しいです。年輩になってきますと、だんだんずる賢くなりますし、愚直じゃなくなります。。。
仕事がこなせる一人前で、やる気がまだ満ちている30代くらいがテレワーク出来る人に向いています。

そして、テレワーク・在宅勤務で恩恵を受ける人は、やはり通勤時間が長い人です。
養育・介護の人も個人のワークライフバランスとしては恩恵を受けますが、きっと家でもそこまで働けないので、企業視線からみた働き手としてはダウンすると思います。
一方、通勤に1時間以上かける、都会のベットタウンに住んでいる人たちは、かなりの恩恵を受けるでしょう。愚直な人材ならばその分、働けると思います。

 

と考えますと、通勤費(定期代)が減る仕組みが導入されれば企業も働き方革命としてテレワークを導入するメリットが出る

遠方の人は、通勤費で経費が掛かります。
仮に、JR定期代とかが利用頻度により半額になる仕組みが導入されれば、企業としてもテレワークを導入するメリットが出ます(今のままでは正直、企業はテレワークを導入するメリットは少ないです)。

さらに、家賃代が減るような形を取れるならば家賃代が高い都会にではさらに企業にメリットが出ますので、テレワークが進むと思います。

一方、地方では

  • 通勤時間も都会に比べて少ない人の方が多い
  • 会社の家賃代も都会に比べてそれほど高くない(だから地方に拠点を置くことを選んだ)

という理由から、企業が管理を頑張ってでもテレワークを導入するメリットが無いので、あまり浸透しないかと思われます。

 

でもテレワークが出来るという実績が出来たなら個人の移行を無視した転勤をさせない働き方革命が出来るのでは?

今、多少のコミュニケーションコストをかけながらも、ロケーションが離れていても仕事が出来るならば、「(職種によりますが)従来の転勤は不要だったのでは?」という発想になってもらうと嬉しいです。
私の場合は、東京に行かなくても出来る仕事を、

  • やはり東京が中心だし(会社の中心人物が多い)、
  • 東京の市場が大きいから

という理由だけで東京に転勤にさせられるのは、正直嫌です。
嫌というのは、会社がそれ以上のメリットをくれるならばやりますが、私の場合はもうそれ以上のメリットをもらえない状況になっているので嫌です。

このコロナウィルス騒動のテレワークで、今ロケーション関係なく出来ているならば、それは最低限導入してもらえると(転勤しなくても近くの拠点に出社すればテレワーク出来る)、たったそれだけでも社員にとっての働き方革命になるかと思いますし、十分嬉しいです。